第二期中期経営計画（2022～2025）

2017年度に策定し、2018年度から実行している、第一期中期経営計画（2018～2021年度）の計画期間が2021年度末をもって終了となり、2022年度からは、第二期中期経営計画（2022～2025年度）の実行段階に入る。

第二期中期経営計画委員会 設置（2021）

第二期中期経営計画を策定するために、総長、全常務理事、全統括本部長からなる「第二期中期経営計画委員会」を設置し検討を行いました。

実現したアクション・プラン

第二期中期経営計画の策定（2022/3）

第二期中期経営計画の策定にあたっては、2020年4月に施行された私立学校法と2019年6月に日本私立大学連盟が策定した「日本私立大学連盟　私立大学ガバナンス・コード」において「事業に関する中期的な計画」を策定すべきことが明記されたことを踏まえ、長期ビジョン（HOSEI2030）の実現に向けて学内教職員の意見を丁寧に聞きながら、策定を進めました。

また、第二期中期経営計画の策定にあたり、長期ビジョン（HOSEI2030）実現のために策定された「アクション・プラン」についても、中期経営計画との関連性を考慮して再整理を行いました。これにより、第二期中期経営計画は、長期ビジョン（HOSEI2030）の実現に向けた、その実現のために4か年かけて取り組む施策や各部局の単年度目標（部課目標）との連関性を明確にした計画となりました。

第二期中期経営計画は、「重点的に取り組む課題」「教学改革への取り組み」「研究高度化への取り組み」「社会連携への取り組み」「学生支援に関する取り組み」「組織・運営体制の強化」を軸として、それぞれ取組施策を策定しています。また、第二期中期経営計画での目指すべき姿として具体的な数値目標も掲げています。

今後は数値目標の達成を目指し、長期ビジョンの最終年度の2030年度までの中間的な位置付けとして確実な計画の実行が求められます。そのために、第二期中期経営計画については、教職員の間で十分な共有化を図るとともに、その進捗管理に法人が責任を負い、掲げた課題の解決、計画の達成に取り組んでいきます。また、ポストコロナ期と想定されるこの 4 年間には、教育機関を取り巻く状況は、大きな構造的変化と、直面せざるを得ない短期的な変動の両方が入り混じったものとなっていくと考えられます。つねに社会や世界の動向にひらかれた視野をもち、めまぐるしい変化のなかにあっても一貫性を保ちつつ、他方で必要な場合には、計画の見直しや修正にも柔軟かつ積極的に取り組み、長期ビジョン（HOSEI2030）の実現を目指します。